京都市の空き家税は2029年課税開始予定｜相続不動産・空き家を今から考えるガイド

京都市では、空き家や将来的に空き家となる住宅の利活用を促進するため、「非居住住宅利活用促進税」、いわゆる「空き家税」の導入が進められています。

課税開始は2029年（令和11年）を予定しています。

「まだ空き家になっていないから関係ない」「相続してから考えればいい」と思われる方も少なくありません。

しかし、現在京都市内に実家を所有している方や、将来的に親から実家を相続する可能性がある方にとっては、空き家になってから慌てて考えるのではなく、今のうちから不動産の将来について家族で話し合っておくことが重要です。

このような方は、今から少しずつ準備しておくことで、将来的な負担を軽減できる可能性があります。

この記事では、京都市の空き家税について触れながら、相続不動産や空き家を今後どう考えていけばよいのか、分かりやすく解説します。

京都市の「空き家税」とは？

京都市で導入される「空き家税」は、正式には非居住住宅利活用促進税といいます。

一般的には「空き家税」と呼ばれることが多い税制度ですが、単純に「空き家を所有している人すべてに課税する」という考え方ではありません。

京都市内には、住宅として利用されていない建物や、将来的に利用されなくなる可能性がある住宅が存在しています。

こうした住宅について、所有者がそのまま保有し続けるだけではなく、

• 自分や家族が住む
• 賃貸住宅として活用する
• 売却する
• その他の方法で利活用する

など、それぞれの事情に応じた選択を促すことが制度の大きな目的の一つです。

そして、2029年（令和11年）の課税開始が予定されています。

ただし、「空き家税が始まるから、すぐに売却しなければならない」というものではありません。

ここは非常に大切なポイントです。

不動産には、それぞれの家庭の事情があります。

親がまだ住んでいる家、思い出が詰まった実家、相続人の間で話し合いができていない不動産など、単純に「売る・売らない」だけでは判断できないケースも多くあります。

なぜ2029年までに相続不動産について考える必要があるのか

課税開始が2029年予定だからといって、2028年になってから考えればよいというわけではありません。

むしろ重要なのは、空き家になる前に家族で話し合っておくことです。

例えば、現在80歳の親が京都市内の実家で一人暮らしをしているとします。

親が元気な間は、「まだ自分が住んでいるから問題ない」と考えてしまいがちです。

ところが、病気や施設への入居、生活環境の変化などによって突然実家が空き家になることがあります。

という問題が一気に出てくることがあります。だからこそ、元気なうちに少しずつ考えておくことが大切なのです。

京都市で実家が空き家になる前に確認したいこと

まずは、次の項目について家族で確認してみましょう。

① 誰が将来この家を引き継ぐのか

相続が発生した場合、誰が不動産を取得するのかを考えておきます。相続人が複数いる場合、「長男が引き継ぐと思っていた」「兄弟で話がついていると思っていた」という認識の違いが、後々のトラブルにつながることがあります。

② 相続した後、誰かが住むのか

相続した実家に子どもが戻って住む可能性があるのか、それとも誰も住む予定がないのかを考えます。誰も住む予定がないのであれば、その後の管理方法についても考える必要があります。

③ 家の状態はどうなっているのか

築年数、雨漏り、屋根、外壁、設備、庭、境界など、現在の建物の状態も確認しておきましょう。古い住宅の場合、時間が経つほど修繕費が増える可能性があります。

④ 家の中の荷物をどうするのか

相続後に意外と大きな問題になるのが、家財道具です。家具、家電、衣類、写真、書類など、長年暮らしてきた家には多くの荷物があります。

親が元気なうちに、「これは残しておきたい」「これは処分してもいい」と整理しておくことも、将来の負担軽減につながります。

相続した京都市の空き家にはどのような選択肢がある？

空き家を取得したからといって、必ず売却しなければならないわけではありません。大きく分けると、次のような選択肢があります。

選択肢① 自分や家族が住む

相続した実家に自分や家族が住む方法です。思い出のある家を残せることや、新たな住宅を購入せずに済む可能性があることがメリットです。

一方で、建物が古い場合は修繕やリフォーム費用が必要になることがあります。また、現在の生活圏から離れている場合は、通勤・通学などの問題も考える必要があります。

選択肢② 賃貸として活用する

建物を修繕して賃貸住宅として活用する方法もあります。継続的な家賃収入が期待できる一方で、以下の検討が必要です。

• リフォーム費用
• 入居者募集
• 建物管理
• 修繕費
• 空室リスク

「家賃が入るから」という理由だけで決めるのではなく、地域の賃貸需要や建物の状態を確認したうえで判断することが重要です。

選択肢③ 売却する

今後使用する予定がなく、管理することも難しいのであれば、売却も選択肢の一つです。売却することで、以下のメリットが得られます。

• 空き家の管理負担をなくせる
• 固定資産税などの負担を減らせる可能性がある
• 建物の老朽化によるリスクを避けられる
• 相続人同士で不動産を共有する問題を避けられる

ただし、「空き家税が始まるから売却する」という単純な判断ではなく、家族の状況や資産全体を考えて判断することが大切です。

選択肢④ そのまま所有する

思い出のある実家だから残したい、将来的に誰かが住む可能性があるなど、あえて所有を続ける選択肢もあります。

ただし、誰も住まない状態で所有するのであれば、定期的な換気、清掃、庭の管理、郵便物の確認、設備の確認などが必要です。「何もしない」という選択ではなく、所有し続けるための管理方法を決めることが重要になります。

空き家を放置することで起こり得る問題

空き家は、誰も住んでいないからといって問題がないわけではありません。

時間が経つにつれて建物が傷み、雨漏りや外壁の劣化、害虫・害獣、庭木の繁茂などの問題が発生する可能性があります。

さらに、台風や地震などによって建物の一部が破損すれば、近隣への影響が発生することもあります。また、防犯上の不安を周辺に与える可能性もあります。

そして忘れてはいけないのが、所有者自身の精神的な負担です。遠方に住んでいる相続人が京都市内の実家を所有している場合、「気にはなっているけれど、なかなか見に行けない」という状態になることもあります。

「売る・貸す・残す」の前に家族で話すことが大切

不動産について考えるとき、多くの方は最初に「売ったらいくら？」「貸したらいくら？」と金額を考えます。もちろん金額は重要です。

しかし、それより先に考えていただきたいのが、「この家を将来どうしたいのか」ということです。

など、家庭によって答えは違います。不動産の価値だけではなく、家族の希望や将来の生活まで含めて考えることが大切です。

空き家問題は「終活」の一部として考えることもできます

実家や相続不動産について考えることは、単なる不動産問題ではありません。「自分が亡くなった後、この家はどうなるのか」「子どもたちに負担を残したくない」「兄弟で争ってほしくない」という問題は、終活とも深く関係しています。

終活というと、エンディングノートや葬儀、お墓などをイメージする方も多いかもしれません。

しかし、実際には自分が所有している不動産をどうするのかを考えることも、重要な終活の一つです。京都市で実家を所有している方は、元気な今だからこそ、一度家族で話してみてはいかがでしょうか。

京都市の空き家税をきっかけに「今後」を考えてみる

2029年の課税開始予定をきっかけに、「うちの実家は将来どうなるだろう？」と考えてみることは、とても意味があります。

大切なのは、「自分たちの場合は、どの選択肢が合っているのか」を考えることです。

どの方法にもメリットとデメリットがあります。だからこそ、早い段階で情報を集めておくことが重要です。

京都市の相続不動産・空き家について、こんな方は一度考えてみませんか？

以下の項目に一つでも当てはまる方は、今後について考えるきっかけにしてみてください。

一つでも当てはまる場合は、すぐに結論を出す必要はありません。まずは「自分たちの場合はどうなのか」を知ることから始めてみましょう。

株式会社グラーティアは「売却ありき」ではなく相談から

株式会社グラーティアは、京都市右京区を中心に、不動産売却・空き家・相続などについてご相談を承っています。

私たちが大切にしているのは、「相談されたら売却を勧める」ということではありません。

不動産には、「売却する」「誰かが住む」「賃貸する」「そのまま所有する」など、さまざまな選択肢があります。

ご相談いただいた際には、それぞれのメリット・デメリットを一緒に整理し、ご本人やご家族にとって何が適しているのかを考えていきます。

また、代表の山田は終活アドバイザー・空き家相談員としての視点も持ち、不動産だけではなく、将来の生活やご家族のことも含めて考えるお手伝いをしています。

「まだ売るつもりはない」「相続するかどうかも決まっていない」「何から考えたらいいか分からない」という段階でも問題ありません。むしろ、まだ困っていない段階だからこそ、落ち着いて考えることができます。

まとめ｜2029年を待つのではなく、今から家族で考える

京都市の「非居住住宅利活用促進税」、いわゆる空き家税は、2029年（令和11年）からの課税開始が予定されています。

しかし、この制度を「売却を急ぐ理由」として考えるのではなく、自分や家族が所有する不動産の将来を考えるきっかけとして捉えることが大切です。

特に、京都市内の実家で親が一人暮らしをしている場合や、将来的に相続する可能性がある場合は、空き家になってからではなく、元気なうちから少しずつ話し合っておくことをおすすめします。

「売却するのか」「誰かが住むのか」「賃貸するのか」「そのまま残すのか」――答えは家庭によって違います。

大切なのは、正解を急いで決めることではありません。「この家を将来どうしたいのか」を考えること。そして、家族でその思いを共有しておくことです。

株式会社グラーティアでは、京都市の不動産売却だけでなく、相続、空き家、終活などについて、まだ具体的な方向性が決まっていない段階からご相談いただけます。

「売るかどうかを決めるため」ではなく、「これからどうするのかを一緒に整理するため」のご相談でも大丈夫です。

京都市で相続不動産や空き家についてお悩みの方、将来の実家について考えてみたい方は、まずはお気軽にご相談ください。